物件の詳細情報｜東京都江東区古石場２丁目　東京メトロ東西線門前仲町駅徒歩7分

[売一戸建]江東区の売一戸建5,580万円(税込)

物件所在地：東京都江東区古石場２丁目	価格：5,580万円(税込)
交通：東京メトロ東西線門前仲町駅徒歩7分（門前仲町駅の物件一覧はこちら）	間取り：2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]

駐車場／料金	有
地目	宅地
建築確認番号	第H23A-JK.eX00330-01号
都市計画	市街化区域
用途地域	準工業地域
建ぺい／容積率	60％／300％
土地権利	所有権
国土法届出	不要
地代／借地期間	-／-
私道負担	-／-
接道状況	南東 7.8m(公道)
セットバック	-
設備	駐車場
キャッチ	「門前仲町」駅歩7分。ウォーターフロントエリアの立地を満喫するロケーションに誕生する新築分譲住宅。
備考	E号棟、駅徒歩7分、車庫等7.66m2含、LDK16畳、対面キッチン、東南側バルコニー
取引形態	媒介
引渡時期	相談
小学校区	平久
中学校区	深川第三
特記事項	-
物件所在地	東京都江東区古石場２丁目（古石場二丁目）
交通	東京メトロ東西線門前仲町駅徒歩7分（門前仲町駅の物件一覧はこちら） JR京葉線越中島駅徒歩7分（越中島駅の物件一覧はこちら）
不動産価格	5,580万円(税込)
間取り	2LDK+S[Sはサービスルーム(納戸)です。]
土地面積建物面積	50.16m²(実測) 89.74m²
入居予定	2012-5
構造／階数	木造／3階建
建物現況	建築中
最終更新日	2012-05-20
次回更新日	随時
価格帯	門前仲町駅の不動産を5000万円台で絞る門前仲町駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5400万円以上～5600万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5200万円以上～5600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）門前仲町駅の不動産を5100万円以上～5700万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
駅からの距離	門前仲町駅から徒歩3分以内の物件門前仲町駅から徒歩10分以内の物件門前仲町駅から徒歩15分以内の物件門前仲町駅から徒歩20分以内の物件
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住宅購入ひとくちガイド

メリット1:最長35年間の固定金利

「フラット35」は最長35年の長期固定金利住宅ローンです。お借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。借入時に毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができ、安心です！低金利時に借りると、将来にわたり低金利に基づく返済額を確定することができます。また、フラット35は、全期間を通じて同じ金利のタイプのものの他に、返済期間が10年経過した時点で金利が変更される「段階金利」の固定金利型商品もあります。
メリット2:保証料0円、繰上返済手数料0円

例えば、2,500万円を35年返済で借り入れる場合、通常の住宅ローンでは約50万円の保証料がかかりますが、フラット35では、保証料・保証人共に必要ありませ。また、返済中に繰上返済や返済条件の変更を行う際も、手数料は一切不要です。
メリット3:独自の基準で、住宅の質を確保します

住宅を建てる場合には、国が定めた最低基準「建築基準法」に適合させる必要がありますが、住宅金融支援機構では、フラット35住宅について独自の技術基準を定め、物件検査を受けていただいています。併せて新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しており、これらにより、住宅の質の確保を図っています。
メリット4:万一の時は全額弁済！ご返済中も安心サポート

「一定期間の返済額減額」「ボーナス返済の取りやめ」等、返済中でも住宅金融支援機構がお客様の返済についての相談に応じ、お客様の事情に合った返済方法の変更の提案をしてくれます。また、万一のことがあった場合に備えて、各種生命保険もご用意しています。ご加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度ですので、ご家族に返済の負担が残りません。毎年お支払いいただく特約料(保険料)は年齢に関係なく、住宅ローンの返済が進むにつれて年々下がります。

本日の不動産業界ニュース

森ビル、前期の売上高は過去最高、今期はビル稼働率９４％へ　森ビルの１１年３月期連結決算は、オフィス賃貸は横ばいにとどまったものの、大型物件売却の寄与で前期比１８％増収し、売上高は過去最高の２０９１億円になった。

2011/05/26

本日のお役立ち不動産用語

延納

えんのう

国税は、金銭で一時に納付することが原則だが、申告又は更正・決定により納付することになった[相続税]額（[贈与税]額）が10万円を超え、納期限までに、又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、その納付を困難とする金額を限度として、申請書を提出の上、担保を提供することにより、年賦で納めることができる。これを「延納」という。この延納期間中は利子税がかかる。

なお、その相続税（贈与税）に附帯する加算税、延滞税及び連帯納付責任額については、延納の対象にはならない。

また、平成18年度の税制改正に伴う相続税法の一部改正により、平成18年4月1日以後に発生した[相続]の相続税について延納の許可を受けた者が、その後の資力の状況の変化等により延納による納付が困難となった場合には、納期が到来していない分納税額について[物納]申請ができることになった。