東京都大田区東馬込１丁目5,000万円台の売一戸建-東京23区及び近郊の不動産売買物件情報（土地、新築一戸建て、中古一戸建て）の情報を提供しています。

[売一戸建]大田区の売一戸建5,380万円(税込)

価格帯	馬込駅の不動産を5000万円台で絞る馬込駅の不動産を4000万円以上～6000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）馬込駅の不動産を5200万円以上～5400万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）馬込駅の不動産を5000万円以上～5400万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）馬込駅の不動産を4800万円以上～5400万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
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住宅購入ひとくちガイド

万が一の倒産や工事中断でも、第三機構が保証。「住宅完成保証制度」。

今回ご紹介する「住宅完成保証制度」は、財団法人住宅保証機構が取り扱う保証制度です。(財)住宅保証機構とは、国土交通省や住宅金融公庫の指導を受け、住宅保証制度の普及を通じて住宅の品質・性能の向上、消費者の保護などを目標に活動する財団法人です。

住宅が完成するまで「住宅完成保証制度」

住宅完成保証制度とは、業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、住宅保証機構が工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金をお支払いするものです。また、発注者の希望により代替履行業者(工事を引き継ぐ業者)をあっせんします。最近の大手住宅メーカーの倒産を受けて、住宅完成保証制度への義務付けを求める動きも出てきています。

本日の不動産業界ニュース

宅建業者向けのマッチングサイト開設　建サク　建サク（東京都中央区、立花哲也社長）は９日、宅建業者向けのマッチングサイト「物ケン」（http://www.bukkens.jp/）を開設した。

2010/11/11

本日のお役立ち不動産用語

借地権の権利金等の認定課税

しゃくちけんのけんりきんとうのにんていかぜい

[法人]が所有する[土地]を他人に賃貸し、[建物]などを建てさせたときには、[借地権]が設定されたことになる。

この場合、通常、権利金等を収受する慣行があるにもかかわらず権利金等を収受しないときは、権利金等の認定課税が行われる。ただし、次のいずれかに該当する場合には、権利金等の認定課税は行われない。

#その土地の価額からみて、相当の地代を収受している場合。
#契約書において、将来借地人がその土地を無償で返還することが定められており、かつ、「土地の無償返還に関する届出書」を借地人と連名で土地所有者の納税地を所轄する税務署長に提出している場合。

上記2の場合、実際に収受している地代が相当の地代より少ないときは、その差額に相当する金額を借地人に[贈与]したものとして取り扱う。

なお、相当の地代はおおむね3年以下の期間ごとに見直しを行う必要がある。