東京都世田谷区東玉川１丁目4,000万円台の売土地-東京23区及び近郊の不動産売買物件情報（土地、新築一戸建て、中古一戸建て）の情報を提供しています。

[売土地]世田谷区の売土地4,479万円(税無)

価格帯	田園調布駅の不動産を4000万円台で絞る田園調布駅の不動産を3000万円以上～5000万円以下で絞る（上下1000万円で再チェック！）田園調布駅の不動産を4300万円以上～4500万円以下で絞る（上下100万円で再チェック！）田園調布駅の不動産を4200万円以上～4600万円以下で絞る（上下200万円で再チェック！）田園調布駅の不動産を3900万円以上～4500万円以下で絞る（上下300万円で再チェック！）
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住宅購入ひとくちガイド

キッチン選びのポイント・人気の設備は？？

これからマイホームをご購入予定の奥様が、最も気になるところが、キッチン。大好きなキッチンに囲まれれば、家事も楽しくなります。今回の特集では、最新のシステムキッチン事情をご紹介します。

キッチンの主な種類と

最新のキッチン事情。

キッチンの種類は、主に5種類。リビングとのつながりや家事導線など、それぞれのご家庭に合わせたキッチンを選択しましょう。

また、最近では、健康問題(シックハウス・ホルムアルデヒド)に配慮し、一定の健康基準を満たしたキッチンや、炊飯器や電気ポットから出る湿気に対応するため、キャビネットの中にも上記排出ユニットを設置できる機能複合型のキッチンなど、各社から工夫をこらした製品が販売されています。

どんなキッチンがいいの・・・・？キッチンプランニングののヒント。

●導線・・・作業効率がよい=移動距離が少なくていいキッチンになります。特に、冷蔵庫・シンク・キッチンを上手に配置するのがポイント。に立つ人数や作る料理の種類は、人それぞれ。普段の料理手順を実際に思い浮かべてみましょう。

●窓と照明・・・かつては北側にプランニングされ、圧倒的に独立型が多かったキッチン。最近では、調理中も家族とのコミュニケーションを重視する家庭も増え、リビングやダイニングと共に、家の中心になってきました。天窓(トップライト)で明るさを確保したいというお客様も増えてきました。また、ただ明るいだけけでなく、キッチンでは、安全性も重要。照明を選ぶ際は、手元を照らすライトと、全体を照らすライトの両方を用意しましょう。

●壁・天井・床・・・キッチンは、油や水分の他、煙や臭いのため、どうしても汚れがちです。耐火性だけでなく、お手入れの楽な素材にする必要があります。まず、壁材は耐火性・お手入れのしやすさを重視し、油汚れに強く手入れの楽なタイルやステンレスが一般的です。下地にも、耐火性や防水性を配慮した材料を使用します。また、長時間の立ち仕事に備えて、ビルトインタイプの足元温風機や床暖房などを取り入れる家庭も増えてきています。

●設備・・・食器洗浄機や生ごみ処理機。ショールームやカタログを見ると、ついついあれも、これも・・・と豪華なキッチンをつけたくなりがちですが、設備が増えると、それだけキッチンスペースが広くなり(=リビングやダイニングが狭くなる)、お金がかかるだけでなく、収納スペースも少なくなります。本当に必要なのは何か、厳選して、使い勝手のよいキッチンを作りましょう。ちなみに、実際に住宅を購入された方が「つけてよかった！」と思うキッチン設備は、1位「引き出し式収納　」、2位「食器洗浄乾燥機」、3位「シャワー水洗」だそうです。

本日の不動産業界ニュース

穴吹工務店　リベレステから分譲マンション受注、金沢市で65戸　穴吹工務店は、リベレステから分譲マンションの設計から施工・販売までの業務を受託した。

2011/03/31

本日のお役立ち不動産用語

農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予

のうぎょうそうぞくにんがのうちとうをそうぞくしたばあいののうぜいゆうよ

[農地]等を[相続]した[相続人]が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格（農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として国税局長等が決定した価格）を超える部分に対応する[相続税]については、一定の要件のもとに、納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに、納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は原則として免除されるという制度である。

（１）この納税猶予期限は、次のうちいずれか早い日である。

#その農業相続人が死亡した場合には、その死亡の日。
#その農業相続人が、その農地等について[贈与税]の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合には、原則としてその贈与があった日。
#その相続税の申告期限後20年間農業を継続した場合には、その20年目の日(農地等に都市営農農地等が含まれている場合を除く)

（２）納税猶予の適用を受けることができる人は次の要件に該当することについて[農業委員会]が証明した[被相続人]の相続人に限られる。

#被相続人は、死亡の日まで農業経営を行っていた人又は農地等の生前一括贈与をした人である。
#農業相続人は、被相続人から相続又は[遺贈]により取得した農地等について、相続税の申告期限までに農業経営を開始し、その後引き続き農業経営を行うと認められる人(第二次相続人を含む)又は被相続人から生前に農地等の生前一括贈与を受けた人ある。

（３）納税猶予の対象とされる農地等

特定市街化区域以外の区域にある農地等で相続税の申告期限までに、農業相続人が[遺産分割]により取得した農地、[採草放牧地]及び準農地（（[農用地区域]内にある[土地]で10年以内に農地か採草放牧地として開発され農業の用に供するもの）のうち、相続税の申告書にその農地等につき納税猶予の適用を受ける旨の記載のあるものに限られる。

また、特定市街化区域内にある農地等については、都市営農農地等に該当するものに限り納税猶予の対象になるが、都市営農農地等について相続税の納税猶予の適用を受けた農業相続人については、その者が死亡した場合か、あるいは相続税の納税猶予の適用を受けた農地の全部(採草放牧地、準農地については、3分の2以上の面積)について贈与税の納税猶予が認められる生前一括贈与をした場合に限り相続税が免除となる。

なお、平成17年4月1日以後に相続又は遺贈により取得した農地のうち、農業経営基盤強化促進法第5条第2項第4号ハに規定する遊休農地のうち一定のものはこの特例の対象とならない。

（４）納税猶予期限前における猶予期限の確定

納税猶予期限が到来する前に、相続税の納税猶予の適用を受けた農地等を譲渡した場合や転用などをした場合又はその他の一定の事由が生じた場合には、その時点で納税猶予に係る期限が確定する。期限が確定することにより、納税の猶予を受けていた相続税の全部又は一部を納付しなければならない。さらに、この場合、原則として年6.6パーセントの利子税も合わせて納付することになる。